電子メール無断収集拒否
電子メール無断収集拒否
- 本韓国ソニー電子株式会社ホームページに 掲示された電子メール住所が電子メール収集プログラム、その他の技術的な装置を利用し、無断で収集されることを拒否し、それを違反する時は情報通信網法による刑事処罰されることを念頭に置いてください。
- 電子メールを技術的な装置を使い、無断で収集、販売、流通しなたり、それを利用した者は情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律第50条の2規定により 1千万Won以下の罰金に処します。
情報通信網法律第50条の2 (電子アドレスの無断収集行為など禁止)
- · 誰でも電子アドレスの収集を拒否する意志が明示されたインターネットホームページから自動的に電子アドレスを収集するプログラム、その他の 技術的な装置を利用し、電子アドレスを収集してはいけません。
- · 誰でも第1項の規定を違反し、収集された電子アドレスを販売、流通してはいけません。
- · 誰でも第1項及び第2項の規定に従い、 収集、販売及び流通が禁止された電子アドレスであることを知ってそれを情報転送に利用してはいけません。